我々が技能実習生の人材と優良監理団体が紹介とサポートが出来ます

技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

企業単独型：
日本の企業など（実習実施機関）が海外の現地法人や合弁企業、取引先企業の職員を受け入れて技能実習を行います。
団体管理型：
商工会や中小企業団体などの営利を目的としない団体（管理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業など（実習実施機関）で技能実習を行います。 「企業単独型」と「団体管理型」では在留資格が異なります。入国後1年目の「技能実習1号」の技能などを習得する活動と、2年目以降の習得した技能などを習熟させる活動に別けられます。 技能などの修得が一定水準以上になると、「技能実習2号」の在留資格への変更が許可されます。「技能実習2号」の在留資格を与えられると、更に優良な監理団体と優秀な人材等への実習期間の延長され、「技能実習3号」として最長５年間の実習が可能になります。
分類 期間 条件
技能実習１号 １年間 最大５年間 基礎級試験
技能実習２号 2年間 専門級試験
技能実習３号 2年間 ２級試験
優良企業
農業関係 2職種6作業 園芸・畑作・野菜・果樹・養豚・養鶏・酪農等
漁業関係 2職種9作業 かつお釣り、まき網・引き網・ホタテ・まがき養殖
建設関係 22職種33作業 建設板金・大工・型枠・鉄筋・とび・内装・土木等
食品製造関係 11職種16作業 食鳥処理・水産加工・惣菜・パン製造・ハム製造等
繊維・衣服関係 13職種22作業 紡績運転・ニット製品・衣服製造 ・カーペット製造
機械・金属関係 15職種29作業 鋳 造・ダイカスト・機械加工・プレス・工場板金等
その他 14職種26作業 介護・印刷・溶接・プラスチック・自動車整備等