登録所属機関とは２０１９年４月１日より、新たな在留資格として「特定技能（１号・２号）」が創設され、新たな名称と設けられました。通俗といえば、特定技能の外国人を雇用する受け入れ企業になります。登録所属機関は、特定技能の外国人の職場上、日常生活上、社会上の支援をしなければならないです。
① 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）
② 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）
③ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
④ 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む ）
⑤外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）
⑥ 外国人への支援を適切に実施 → 支援については，登録支援機関に委託も可。
⑦ 出入国在留管理庁への各種届出